技能実習 Q&A

よく頂く質問

技能実習生は、どのような人ですか?

基本的な日本語が理解でき、かつ日本の習慣を理解した者のみが対象です。
高等学校、又はそれと同等以上の経歴を有するもので、技能実習職種の経験が1年間以上の者の中から選抜します。各種就労経験がある人材が多いため、技術に対しての理解や習慣は持ち合わせています。また、渡航してくるインドネシア人は、明るい性格で、優しさに満ち溢れており、受入れ機関様ともすぐに打ち解けます。

日本語が通じないのでは?

技能実習生は渡航前にLPK-SSで日本語教育を受けております。しかし、個人差がありますので、言葉の不便さは否めません。しかし、技能実習生も一生懸命克服しようと頑張りますので、コミュニケーションを取ることにより、双方の理解も高まってくることになります。

途中で辞めたりはしませんか?

LPK-SSにおいて厳重な審査を行い、インドネシアもしくは地方公共団体、又はこれに準ずる機関から推薦状、所属派遣元企業から在籍証明書、技能実習生本人からの誓約書を取り、身元の保証もしっかりしております。従って、他に良い条件がある等の理由で中途退去する可能性は低いと思われます。

どんな仕事でも可能ですか?

3年間の技能実習では、技能実習移行対象職種(68種126作業)のみが認められております。
技能実習移行対象職種一覧表を参照の上、御社の職種と照らし合わせてください。
また、技能移行対象職種以外は単純作業ではない事を条件に1年間の技能実習が可能です。

技能実習期間は何年?

1年目は、技能実習1号となり、2年目以降は技能実習2号として2年間滞在出来ます。計3年間の技能実習になります。
ただし、技能実習2号に移行するには、技能検定試験に合格する必要があります。

技能検定試験は、誰がどのような内容で行うのでしょうか?

入国後約10ヵ月後位に各地域の職業能力開発協会またはJITCOが認定した試験機関が検定試験を実施します。

受入れ機関が事前に用意するものは?

生活管理はLPK-SSと受入れ機関様との協同管理になりますが、受入れ企業様には生活指導員、技能実習指導員(業務経験5年以上)を設置して頂く必要があります。技能実習指導員は技能実習生と同じ業務の経験者となります。他に宿舎(生活設備付)、自炊用品(冷蔵庫・炊飯器・調理器具・食器等)、作業に必要な衣服等の準備が必要です。

住居・食事などは?

住居は受入れ企業様でご用意願います。(社宅・寮・借り上げアパート等、一人3畳以上)寝具・冷暖房機器は貸与願います。食事は設備があれば技能実習生が自炊します。また、社員食堂などを提供していただいてもかまいません。
住居費、水光熱費は給与から控除することができます。ただし、事前に雇用条件書に明示することが必要です。

技能実習生ビザの取得手続きは?

監理団体様にて取得いただいた在留資格認定証明書を基にLPK-SSが在デンパサール日本総領事館で技能実習生のビザを取得します。ビザ発給にかかる費用は当社負担です。
認定証明書を受領してから、約1か月かかります。

技能実習生はどのように選抜するのですか?

LPK-SSと共に選抜した人物を、監理団体様または受入れ機関の担当者様が現地にて最終面接試験を行います。また、インターネットを利用したテレビ電話面接も実施しています。企業様と直接雇用契約を締結するため、企業側の面接が大変重要になります。面接には現地で通訳が同席いたしますので、ご安心ください。

技能実習生の渡航までの期間は?

事前教育を含め、面接にて人選を行ってから最短で4ヶ月程度かかります。

送出す前の事前教育はどうなっていますか?

面接での合格者は、LPK-SSの施設で480時間以上の日本語の教育を受けてから渡航します。

技能実習生の受入れ人数に制限がありますか?

受入れ企業様の雇用保険加入者人数により、受入れ機関様の受入れ可能人数が決まっています。

常勤職員数 50人以下 51〜100人 101〜200人 201〜300人
実習生人数 3人まで 6人まで 10人まで 15人まで

技能実習と労働の違いは何ですか?

技能実習とは「技能・技術、又は知識を習得する活動」です。技能実習生に支払われる費用は、労働対価としての費用となります。技能実習生は労働法基準法に定められた労働条件の下、技能実習を行うことが可能です。技能実習生は労働法に定められた残業が可能です。

技能実習中の事故の扱いはどのようになりますか?

社会保険に加入すると共に「外国人技能実習生総合保険」に加入していただき、3割の本人負担については、歯科疾病、妊娠以外すべての傷病に適用され、死亡事故にも対応します。技能実習中の事故については、「労働事故」としての取り扱いになりますが、就業時間外の事故は保険の対象になります。

技能実習生の取り扱いはどうなりますか?

基本的に日本人を雇用する場合と同じ扱いとなります。受入れを実施される企業様と雇用契約を締結します。技能実習計画に沿って、日本人社員と同様に仕事が出来、残業、三交代勤務も可能です。
※各種保険加入についても日本人社員と同様で、作業中の事故の扱いは労災保険となります。
※最低労働賃金法の対象となります。

仕事の繁閑により他社に派遣する事はできますか?

禁止されています。

就業態度やその他の点で不適格者がいた場合、どのような扱いになりますか?

その場合は技能実習生に改善指導をします。それでも改めない場合は、LPK-SSと監理団体様、受入れ機関様との協議の上、処分を決定します。

技能実習移行対象職種